皆さん、ご機嫌如何ですか？

前場始まり・・・・権利落ち日なので1000円上げるかな～なんて期待するも盛り上がらず。

最後の最後に724円まで上げて終了。

そりゃそうだよね。コロナショックでめちゃくちゃ。

みずほ銀行売却、野村證券売却、ゆうちょ銀行は売却し利益確定しました。もはや保有継続しても無意味な感じでしたので換金。株主配当金は放棄。手仕舞です。

配当金確保に固執して保有継続しても株価が配当金を遥かに上回る暴落するのが目に見える。

オリックスも16500円損切り。株主優待制度も配当金も放棄。換金しておく。安くなったら買い直せば良い。オリックスは外国人投資家割合が50％。

優待で3000円くらいのギフトもらっても、それ以上に暴落するだろ。今日、大きく上げたら保有継続考えたけど、話にならないくらい酷い。完全に潮目が変わった。更なる暴落が非常に怖い。これも手仕舞。

来週月曜日からの値下がりを超警戒。

トヨタ自動車ですら資金ショートを怖れ銀行に支援要請。

コロナショック・・・・本気でヤバイ気がします。

とりあえず、今日までの含み損は・・・・

39000円です。かすり傷程度。

まぁ、いくつか損切りしましたからね。

その分です。

配当金で十分穴埋め可能です。

国内株式で保有継続は・・・・

・三菱UFJフィナンシャル 5000株

・日本郵政 100株

・かんぽ生命 100株

・タカラトミー 100株

のみとします。

これから先は防衛力強化。

三菱UFJフィナンシャルは配当金狙いなのでず～っと放置。

安くなれば買い増し方針。最終目標は10000株。それだけあれば年間配当金240000円だ。

毎月小遣いが20000円増える。

※とらぬ狸の皮算用

三菱UFJフィナンシャルの資料みたけど利益剰余金12兆円もあります。凄まじい金額です。

日本郵政グループは外国人投資家割合が少なく売り込まれる心配があまりない。国内投資家が投げ売りしても限度があります。倒産はありえないし。

日本郵政グループの筆頭株主は財務省。

タカラトミーは外国人機関投資家割合が30％。売り込まれる可能性大。でも応援したい好きな企業なので暴落しても構わない。放置。

株主優待制度のミニカーが欲しいので。

色々と整理したので投資余力が生まれました。

資金を少し米国株に再投資します。

アメリカ航空業界は瀕死の重症でドン底です。

株価も安いので少し買ってみました。

特に日本のジャンボ機でお馴染みのボーイング社は倒産の危機との事。

世界的な投資家である、ウォーレン・バフェットはデルタ航空を大量に買い付けたそうです。

バフェット銘柄、デルタ航空とは？

デルタ航空はアトランタを拠点に置く米国を代表する大手航空会社です。

メインハブ空港であるアトランタ国際空港を拠点に、1日約4,900便を超えるフライトと6大陸に就航する数少ない航空会社です。

米国ではアメリカン航空(NYSE:AAL)についで世界2位、保有する機材数では世界1位、また航空連合スカイチーム(現在19社)の中心的な会社です。

しかし2005年には、原油高の高騰による燃料費の増加とアメリカ東部を襲ったハリケーン・カトリーナで経営は悪化。

2007年には経営破綻(運行は継続)しますが、その後、ニューヨーク証券取引所に再上場しています。

バフェットは少なくとも2013年までの時点では米航空業界への投資を考えていませんでした。

ではなぜ一転して投資することにしたのかを考えることが大切です。

2012年の世界的金融危機のあと、米航空業界は人件費の削減と燃料価格の低下などによって過去最高益が続いたことも要因でしょう。

21世紀に入り、次々と航空会社が破綻して消えていき、米国の航空産業が大手4社による寡占状態に入り、各社による差が少なくなったことも要因の一つと推測できます。

またマーケティングの側面から見ていくと、多くの業界が大手4社に集約されていきます。

この段階に入ると業界が成熟期に入ります。過当競争が終わり、業界が極めて安定した状態になるのです。

実際、バフェットはデルタ航空を中心に米大手4社に分散投資をしています。

ではなぜデルタ航空なのかというと、最も財務状況が優秀だからです。

だからこそバフェットはコロナウィルスで株価が下落する最中でも「買い」の判断をしたのです。

コロナウィルスの影響で人の流れが一時的に遮断され、航空業界は極めて厳しい状況にあります。

突然、就航本数が大幅に減少し、リーマンショック級の窮地に追い込まれています。

そうした最中の3月16日に、トランプ大統領は米航空業界を「100%支援」すると表明しました。

その理由として、今回の状況は航空業界に問題があったわけではなく、あくまでもコロナウィルスによる移動制限が経営悪化の要因だからです。

また航空業界が倒産してしまうと、物流や人の移動などの二次的な問題を誘発するため大きな混乱を引き起こします。

米国経済の早期復活のためにも政府による全面的な支援が続くはずです。

なぜバフェットは航空業界に投資するのか？

WHOが正式にパンデミックを認めたコロナ・ショックは、航空業界へも悪影響を及ぼしています。

実際デルタ航空も今年の業績見通しを取り下げており、しばらく減便が続きます。

ではなぜバフェットがこのような状況で投資をするのかというと「コロナ・ウィルスは深刻であっても人類の進歩を止めることはない」ということを確信しているからです。

つまり人類の進歩とは、過去や現在においても様々な困難を乗り越えてきた積み重ねであり、今後も成長が止まらないことをバフェットが誰よりも熟知しています。

またバフェットは長期投資家として常に「時間」を味方につけてきました。

新型コロナが収束さえすれば、航空業界も再び活気がつき、株価も大きく反発するはずです。

早くコロナショックが落ち着いて欲しいものだ。

それでは、またあいましょう！！