皆さん、ご機嫌如何ですか？

緊急事態宣言が発令されそうですね。

強制力は無いからあまり変わらない気がしますがね。

株価は大きく下げるでしょう。

益々【売り】局面です。

最近の状況を踏まえて色々と考えてみると2009年に起きた出来事が、これからの2020年以降に繰り返されるような気がしてならない。

アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく。

アメリカが骨折すると日本は重体。

⚫2008年9月にリーマンショック発生

未曾有の金融危機が発生した。

2008年10月主要指標の推移

日経平均：11396.61　→8576.98（最安値6994.90）

NYダウ：10847.40　→9325.01（最安値7882.51）

NASDAQ：2075.1　→1720.95（最安値1493.79）

USD/JPY：106.10　→98.46　（最安値90.82）

WTI原油：96.69　→65.01　（最安値61.71）

日経平均株価が6994円まで下がる超ウルトラ大暴落となりました。

2009年

⚫新型インフル、ＷＨＯがパンデミック宣言

メキシコや米国で豚に由来する新型インフルエンザが発生、多くの死者を含む感染者が出ていることが４月に明らかになり、感染は瞬く間に世界中に拡大した。世界保健機関（ＷＨＯ）は同月末、新型インフルエンザに対する６段階の警戒レベルを「フェーズ３」から「４」「５」に立て続けに引き上げ、さらに６月１１日には世界的な大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」を宣言した。ＷＨＯの発表によれば、１１月２９日時点での世界全体の累計死者数は８７６８人。ただ、個別の感染件数算定作業を停止した国が多く、実際の死者数はもっと多いとみられる。今回の新型は比較的症状の軽い弱毒型で、各国でのワクチン接種も１０月ごろから本格化したが、北半球が流行期の冬本番を迎え、感染者急増が懸念される。

2009年

⚫米、７０兆円規模の景気対策実施

大恐慌以来の深刻な景気後退に見舞われた米国で２月、過去最大となる７８７２億ドル（約７０兆円）規模の景気対策法が成立した。家計、企業向けの減税に加え、１２００億ドルを投じてブロードバンド（高速大容量）インターネットなどのインフラ整備を推進。地球温暖化防止に向けて環境、エネルギー分野に重点投資する、いわゆる「緑のニューディール」の目玉事業も盛り込まれた。景気対策の効果もあり、米国経済は７～９月期にプラス成長に回復した。オバマ大統領は、景気対策を通じて２年間で３５０万人以上の雇用維持・創出を目指すとしたが、１１月の失業率は１０％と、高止まりしたまま。二番底懸念がくすぶる中、経済の約７０％を占める個人消費を中心とした本格的な景気回復への道のりは依然として厳しい。

2010年

⚫欧州債務危機が拡大、ユーロに懸念

欧州１６カ国で構成されるユーロ圏では、財政赤字急拡大に見舞われたギリシャが５月、アイルランドも１１月に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの緊急融資を仰いだ。その後も信用不安は払拭（ふっしょく）されず、ポルトガルなど南欧諸国への波及が懸念されている。金融危機をきっかけに財政が悪化した一部ユーロ圏諸国では、国債利回りが急上昇。中でも、財政赤字統計の大幅修正を繰り返したギリシャと、銀行危機に陥ったアイルランドが市場の信頼を失い、支援要請に追い込まれた。危機への対応をめぐり各国の足並みの乱れも明らかになり、欧州単一通貨ユーロは円や米ドルなど主要通貨に対して急落した。

2010年

⚫米中間選挙でオバマ民主党大敗

オバマ米政権の任期前半の評価が問われた中間選挙が１１月２日に実施され、与党・民主党は、下院で共和党に６０議席以上の躍進を許す歴史的大敗を喫した。上院では過半数を死守したが、与野党伯仲の状況となった。米議会に上下両院の「ねじれ」が生じるのは５回目で、２００１年以来。選挙戦の最大の争点は、大統領の雇用・経済対策。失業率が１０％近くに高止まりする中、「変革」を掲げたオバマ大統領への失望感が拡大した。

日本国内を見てみよう。

2009年

⚫世界同時不況で電機、自動車など巨額赤字。人員削減相次ぐ

金融危機に端を発した世界同時不況が、電機や自動車など輸出企業の業績を直撃した。需要の激減が響き、２００９年３月期の連結決算で電機大手８社は合計２兆円超の純損失を計上。トヨタ自動車も純損益が２兆円以上悪化し、約４３６９億円の赤字に転落した。各社は過剰な在庫の絞り込みに加え、経費の圧縮を迫られた。ソニーが１万６０００人の削減に踏み切るなど、雇用不安は非正規労働者にとどまらず正社員にも波及。春闘では未曽有の危機を乗り切るため、ベースアップを見送るだけでなく、電機大手のように定期昇給を凍結する動きも広がった。急激な業績悪化の責任を取り、大手企業のトップ交代も相次いだ。トヨタでは豊田章男社長が誕生、創業家の求心力に再生を託した。

2009年

⚫ＧＤＰ、３５年ぶり２けた減

２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受け、同年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期に比べ年率換算でそれぞれ１０．２％、１１．９％の大幅減となった。２けた減は戦後最大の落ち込みを記録した第１次石油危機後の１９７４年１～３月期（１３．１％減）以来３５年ぶり。２期連続の２けたマイナスは戦後最悪の状況と言える。主な要因は輸出と生産の急減。これによって企業収益が悪化し、雇用不安や賃金の低下で個人消費も冷え込んだ。輸出の回復や政府の景気対策による政策効果で今年４～６月期は年率２．７％増に持ち直し、その後もプラス成長が続いているが、内需主導の本格回復には程遠い状況だ。

2009年

⚫日航の経営危機表面化、政府主導で再建模索

日本航空は昨秋の金融危機後に業績が一段と悪化し、経営危機に陥った。政権交代後、鳩山内閣は自主再建路線から政府主導による再建に方針転換。前原誠司国土交通相は就任直後の９月、直轄の専門家らを送り込み、抜本的な再建策を検討させた。しかし、日航の財務状況は想定以上に悪化しており、再建の主導権はその後、公的組織「企業再生支援機構」に移った。同機構は年明けにも支援の可否を決断する見通しだが、収益低迷が続く中、手厚い企業年金などの「レガシーコスト（負の遺産）」は重く、再建の道筋を確定するまで曲折が続きそうだ。政府は再建を後押しするため、融資保証などの支援方針を表明。公的支援に対する国民の理解を得るため、企業年金の強制減額も辞さない構えだ。

2010年

⚫円高で６年半ぶり市場介入。ゼロ金利復活

政府・日銀は９月１５日、１ドル＝８２円台に突入した１５年ぶりの急激な円高を受け、約６年半ぶりとなる円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。総額２．１兆円余りと１日の介入額では過去最大規模だったが、米国経済の減速懸念を背景に円相場はその後も一時８０円近辺まで上昇し、１９９５年４月に付けた戦後最高値（７９円７５銭）に迫った。輸出企業の業績など円高による景気への影響を懸念する日銀は１０月５日、事実上のゼロ金利政策の復活を含む包括的な金融緩和策を決定。国債に加え、不動産投資信託（Ｊリート）など幅広くリスク資産を買い取る基金も創設し、デフレ克服への取り組みを強化した。

2010年

⚫日本航空が経営破綻

日本航空が１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。負債額は約２兆３０００億円と事業会社では過去最大。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指している。事業規模を３分の２に圧縮するとし、内外４５路線からの撤退やグループで約１万６０００人の人員削減など抜本改革に着手。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず、最大２００人を整理解雇する。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資した。１１年３月末に更生手続きを終結し、１２年中の再上場を目指す。

どうでしょうか？

リーマンショックは金融部門がめちゃくちゃになり上記のようになりました。

今回は金融だけではなく全方位型でめちゃくちゃです。

本当に大変な事態ですよ。

それでは、またあいましょう！！